代表部の役割


当代表部は、ナイロビに本部を置く国連機関である国連環境計画(UNEP)及び国連人間居住計画(UN-Habitat)等に対する我が国の窓口としての役割を果たしています。 具体的には、日本政府常駐代表がUNEP及びUN-Habitat両機関の常駐代表委員会などに出席し、我が国の立場を積極的に発信するほか、常駐代表を補佐する常駐副代表が小委員会等をとおして、各国や各機関の事務局との情報収集、意見交換、調整、邦人への人事支援等を行っています。

1．国連環境計画（UNEP）


（1） 目的・活動

UNEPは、地球規模、地域レベルの環境問題に対処する国連機関である。政府や国際コミュニティーの活動を促進しつつ、地球環境概況（GEO）等により地球環境を積極的にレビューし、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）、プラスチック汚染等の新たな問題を取り上げることにより、環境政策に関する合意形成に向けた調整を行っている。その使命は、将来世代の生活の質を損ねることなく、国や人々が自らの生活の質を向上させることができるよう、鼓舞し、情報を提供し、それを実現することである。
また、UNEPは、生物多様性条約、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）等の事務局としても指定されている。

（2） 我が国の貢献

我が国は、UNEP設立当初から一貫して管理理事会のメンバーであった。現在は、全国連加盟国により構成される国連環境総会（UNEA）が管理機関として機能している。
また、我が国は国連環境基金及び国際環境技術センター（IETC）等への拠出をとおして、UNEPの活動を支援している。国連環境基金（コアファンド。2024－25年の予算規模は約200百万ドル）への拠出金として、2023年度に約1.5百万ドルを拠出している（15位）。使途を定めたイヤマークの資金として、2023年度に約11百万ドルを拠出している。

2．国連人間居住計画（UN-Habitat）


（1） 目的・活動

UN-Habitatは、人間居住に関する様々な課題に取り組む国連機関として、都市課題の改善、都市計画・ガバナンス支援、スラムの問題等の課題解決のための研究・指針の作成、プロジェクトの実施、研修、専門家派遣等の活動を行っている。

（2） 我が国の貢献

我が国は、UN-Habitat設立以来（1978年に国連人間居住センターとして設立、2002年に改組）理事会のメンバーを担っている（任期4年）。

Habitat本部
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