UN-Habitatの対シリア無償資金協力案件署名式

    2025年8月12日、松浦常駐代表は、ロスバッハUN-Habitat（国連人間居住計画）事務局長との間で、令和7年度国際機関連携無償案件「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画」（シリア）の交換公文に署名しました。両者は、脆弱な状況にある人々の住環境改善の重要性について意見交換をしました。
 
    本案件を通じて、UN-Habitatはシリアのアレッポ県及びホムス県のインフォーマルな居住地において、必要不可欠な社会インフラの修復等を行います。本案件に対して、日本政府は8億1300万円を拠出しています。